神奈川県鎌倉市が国内7番目の「フェアトレードタウン」に認定され、市民活動がその普及を後押ししている。市長は市民との連携を強化し、地域活性化を目指す意向を示している。
要約すると神奈川県鎌倉市が、国内で7番目の「フェアトレードタウン」として認定されたことが、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムによって発表された。
この認定は、自治体や企業、市民が一体となってフェアトレードを推進することを目的としており、鎌倉市はその普及活動において特に市民セクターの貢献が顕著である。
フェアトレードタウンの認定基準には、自治体の普及啓発活動や地産地消の推進など、6つの要素が含まれている。
世界的には2025の自治体がフェアトレードタウンとして認定されており、日本では2011年に熊本市が初めて認定を受けた後、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市と続き、今回の鎌倉市が7番目となった。
鎌倉市では、2023年5月に市民によって「鎌倉エシカルラボ」が設立され、この組織が中心となって認定取得を目指して活動してきた。
共同代表の末吉里花氏は、地域活性化に貢献するために多様な市民活動を進める意向を示し、稲葉哲治氏も「フェアな共生共創コミュニティー」を目指すと述べている。
また、鎌倉市の松尾崇市長は、「一人の100歩より、100人の一歩が世界を変える」と信じ、市民や企業との連携を強化し、フェアトレードやエシカル消費の発信を積極的に行う意向を表明している。
市は2024年10月2日にフェアトレードの取り組みを広げる決議を採択し、地域イベントや啓発活動を通じて、フェアトレードの普及を目指している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5d049535c7ec8acebe15130b5d8549b9f20f8e00