米教育省が職員を半減する計画を発表、労組は反発を強める。
これは、トランプ大統領が就任した際の職員数4133人から2183人への大幅な減少を意味しています。
この削減は、トランプ政権が推進する連邦政府の規模縮小の一環として位置づけられていますが、職員が所属する労働組合は、この決定に対して強い反発を示しています。
労組は「職員への敬意を欠いている」と批判し、労働者の権利や職場環境の重要性を訴えています。
実際に、600人近くの職員が自主退職を申し出ており、他の対象者については21日から休職扱いとなりますが、6月上旬まで給与を受け取ることができるとされています。
教育省のマクマホン教育長官はこの職員削減について、教育省の効率を高めるための措置であり、生徒や保護者、教師により多くの資源を充てることを目的としていると説明しています。
この動きは、教育政策や労働環境に大きな影響を与える可能性があり、今後の展開が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1e5171947d75e03158f545d48c164096507d1d28
米教育省の職員削減計画に対するコメントは、さまざまな意見が寄せられました。
多くの人々が、教育は州政府が担うべきであり、教育省が介入することでかえって教育レベルが低下していると感じていました。
特に、過去200年以上にわたり、教育は州やカウンティが責任を持って行っていたため、教育省の存在が余計な干渉をしているとの意見がありました。
また、職員削減が行われることで、残った職員の負担が増加し、業務に支障をきたす可能性があるとの懸念も示されていました。
さらに、教育省が過去に雇用していた人員の多さに驚く声もあり、無駄な人員が存在していたことが指摘されました。
全体的に、教育における連邦政府の役割についての再考を促す意見が多く、教育制度の改善が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
米国民の教育は州政府が担いますから、教育省は余計なことで州政府の足を引っ張る必要はありません。
教育省の施策で米国民の教育レベルが落ちてきているのが実態です。
元々米国では200年以上教育は州やカウンティが責任を持ってやってたんですよ。
人員削減が職員の負担増加にも繋がりかねない
話の通じない人が増えてしまう