トランプファミリーがバイナンスUSへの出資交渉を行った可能性が報じられ、BNBトークンが急騰。バイナンスUSの広報はコメントを控え、創業者は報道を否定。
出資は、トランプファミリーが支援する暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を通じて行われたとされている。
また、トランプ大統領の友人であるスティーブ・ウィトコフ氏がこの協議に関与していることも明らかになった。
ウィトコフ氏とその家族は、トランプ氏が大統領に選出される2カ月前にワールド・リバティ・ファイナンシャルを立ち上げている。
協議は、バイナンスUSが米国での営業を停止されていた状況から始まり、昨年にバイナンス側がウィトコフ氏に接触したことがきっかけとされている。
このニュースが報じられたことで、バイナンスが推進するBNB Chainのネイティブトークン「BNB」は、一時5%急騰し、600ドルを超える価格となった。
しかし、バイナンスUSの広報担当者はこの報道についてコメントを控えた。
バイナンスの創業者であるチャンポン・ジャオ氏は、WSJが「事実を誤認している」と主張し、バイナンスUSの取引について誰とも話していないと述べた。
ただし、WSJは彼が協議に参加していたとは報じておらず、経営陣が話を進めていたとされている。
また、WSJはジャオ氏がトランプ大統領に恩赦を求めたとも報じているが、ジャオ氏はその点について明言していない。
米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー前委員長はバイナンスUSを「詐欺の巣窟」と断定し、同取引所を取り締まるためにあらゆる手段を講じてきた。
この影響でバイナンスUSは数千人の顧客を失い、数十億ドルの損失を被り、従業員の70%を解雇する事態に至った。
最近、バイナンスUSは米ドルの入出金機能を再開したが、これはバイデン政権下では停止されていたものである。
さらに、アブダビの投資会社MGXは12日にバイナンスに対して20億ドルを投資したと報じられている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6dc5873580807cbd17926f2f9fa3dd73f9a4bba6