関西万博のチケット売れ行きが悪化し、吉村知事が危機感を抱いています。赤字の可能性が高まり、税金投入の懸念も。
日本国際博覧会協会は2820万人の来場者を見込んでおり、1400万枚の前売り券を販売する目標を掲げていますが、3月5日時点での売上は約800万枚にとどまっています。
このままでは1160億円と見込まれる運営費の大半を入場料収入で賄うことができず、赤字の可能性が高まっています。
大阪府の吉村知事は、報道を気にしながら万博の進捗をチェックしており、チケットの売れ行きが悪いことに厳しい表情を見せているとのことです。
売れたチケットの多くは企業や団体向けであり、実際の来場者数に結びつくかは疑問視されています。
ある企業では、割り当てられたチケットを社内で販売しようとしたが、希望者が少なく、現在は取引先に配布している状況です。
さらに、フリマサイトや金券ショップでは万博チケットが転売されており、個人で購入する際には「万博ID」の取得が求められますが、企業が購入したチケットの転売は防ぎきれないのが現状です。
万博の成功に向けて、チケット販売の促進が急務となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d54122bd3f3ab843d44e33760a7043f2e6ff5553
関西万博のチケット売れ行き不振に関するネットのコメントは、さまざまな視点からの懸念や意見が寄せられていました。
特に、チケットの販売方法やパビリオンの魅力不足が指摘され、多くの人々が高額な入場料に対して期待感を持てないと感じていました。
家族での参加を考えると、交通費や宿泊費が大きな負担となり、楽しめる確信が持てないため躊躇する意見も多くありました。
また、万博自体の価値が薄れ、インターネットで情報が手に入る現代において、わざわざ会場に足を運ぶ必要性を感じないという声もありました。
さらに、赤字が発生した場合の責任を政治家や地元自治体に求める意見や、万博開催に対する信頼感の低下も見受けられました。
多くの人が万博に対する興味を示さず、運営状況を見極めてから参加を決める姿勢が浮き彫りになっていました。
このように、チケットの売れ行き不振は、経済的な要因や万博自体の魅力の欠如、政治的な責任の所在など、複合的な要因によるものであると考えられます。
ネットコメントを一部抜粋
万博建設に関わった、もしかすると、中には利権がらみの会社へ無理やり買わせてもそれは巡り巡った税金なので本来の利益には繋がらない。
関東在住なので、ホテル代や交通費をかけてまで行くのは難しいです。
三波春夫の時代に開催された万博とは違い、いまやインターネットの時代、世界中の情報が手に入るので、大金と時間、労力を使ってまで会場へ行きたいと考える人も少ないはず！
赤字の場合は当然「受益者負担」。
橋下や吉村が豪語する「経済効果」を享受する地元自治体や企業で補填すべきでしょう。
家族親族の間でも、職場でも全く話題にも出ないですね。