ケイマン諸島が暗号資産規制を改定し、カストディアンや取引所にライセンス取得を義務化。2025年4月から施行予定。
要約するとケイマン諸島は、暗号資産（仮想通貨）関連企業を誘致してきた実績を持ち、最近、暗号資産規制を改定しました。
この新しい法律は2025年4月1日から施行され、カストディ（資産保管）および取引サービスを提供する企業にライセンスの取得を義務付ける内容です。
具体的には、すでにケイマン諸島で事業を展開している企業は、2025年6月29日までに金融規制当局であるCIMA（Cayman Islands Monetary Authority）に申請書を提出しなければなりません。
申請手続きには、暗号資産のカストディアンが顧客のために保有する予定の暗号資産の種類や数量を開示することが含まれます。
また、取引プラットフォームの運営者は、予想収益や物理的ハードウェアの設置場所についての詳細を提供する必要があります。
さらに、運営者にはサイバーセキュリティ、リスク管理、仮想資産の保護、損失や盗難防止のための内部統制に関する戦略と対策の概要も求められます。
現在、ケイマン諸島には17の仮想資産取引業者（VASP）が登録されており、CIMAによって規制されています。
これらには、ブロックチェーンドットコム（Blockchain.com）、クリプトドットコム（Crypto.com）、B2C2といった著名な暗号資産関連企業が含まれています。
この規制改定は、ケイマン諸島が暗号資産市場での信頼性を高め、国際的な競争力を維持するための重要なステップとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3e169eff639e57778109b62b48757ec39ba39c89