総務省が情プラ法を改正し、4月1日施行。第三者からの削除要請を受け付けることが物議を醸し、SNS規制の懸念も。
この改正により、誹謗中傷などへの対応を迅速化し、特に月間平均アクティブユーザー数が1000万を超える大規模通信事業者に対して、具体的な投稿削除基準を公表することが求められます。
また、事業者は「侵害情報調査専門員」を選任し、削除要請やその返答の数を毎年公表する義務も課されます。
削除要請への通知期間は従来の14日から7日以内に短縮され、迅速な対応が求められています。
この改正に対しては、事業者の負担が増大し、拙速な判断を招く可能性があるとの懸念も示されています。
さらに、第三者からの削除要請についても対応が求められ、これが「SNS規制」として問題視される声も上がっています。
賛成意見としては、法務省や警察庁などの公的機関からの削除要請が迅速に行われることが望ましいという意見があり、現状の強化と見なされています。
一方で、発信者の表現の自由が萎縮する恐れがあるとの指摘もあり、総務省は被害者救済の観点からの迅速対応を強調しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b0929923faae1fa5aea8927b55336ea99be8fc05
コメントでは、SNS規制に対する懸念が多く寄せられました。
特に、政府が第三者からの削除要請を受け入れることによって、表現の自由が侵害される可能性があると指摘されています。
例えば、裏金問題に関する投稿が事実であっても、政府が削除を求めることができるため、誰が事実を判断するのかという疑問が提起されました。
また、国民が望まない政策が迅速に決定されることに対する不満もあり、特に外国人の強制送還などが迅速に行われる一方で、SNSに関する規制が急がれることに対して疑問が呈されました。
さらに、表現の自由は憲法で保障されているものであり、国家が法律を設けることが憲法を害するのではないかという意見もありました。
加えて、SNS規制が言論統制につながるのではないかという懸念が多く、特に政治家や政府に対する批判が抑圧されるのではないかという不安が広がっていました。
コメントの中には、政府の迅速な対応が国民の声を無視しているのではないかという意見や、加害者の罰を重くする方が被害者を減少させるのではないかという提案もありました。
全体として、SNS規制に対する強い反発と、表現の自由を守る必要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
いったい誰が事実かどうかを判別するのか。
国民が望んでないことは、ほんとに早く決定する。
第三者からの削除要請って何？これこそSNS規制の何物でもないでしょう。
表現の自由って憲法なんだよね。
政府にとって都合の悪い情報は削除するってことだな。