ドイツが防衛費引き上げのために憲法改正を進め、新たな財政運営の時代が始まる。メルケル時代の終焉を迎えた。
この変化の一環として、ドイツの新しい連立政権は防衛費の大幅引き上げを計画しており、これには憲法改正が必要とされています。
2023年2月の連邦議会選挙で首位となった中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」は、3月4日に中道左派「ドイツ社会民主党（SPD）」と連立政権樹立に向けた協議を開始し、特別基金の創設を合意しました。
この基金は10年間で5000億ユーロの規模で、国内総生産（GDP）の1％を超える防衛支出を憲法の借り入れ上限から除外することを目指しています。
また、州政府の財政赤字も名目GDP比で0.35％まで認めることが提案されています。
これにより、財政収支の均衡を義務付ける「債務ブレーキ」の適用範囲が拡大され、ドイツはより柔軟な財政運営を目指すことになります。
しかし、この合意は極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が債務ブレーキの堅持を主張しているため、議会招集前の3月25日までに成立させる必要があります。
財政改革案が報道されると、ドイツの10年物国債利回りが上昇し、経済への影響が懸念されています。
ユーロ圏内での財政均衡の重要性が指摘される中、ドイツの協調姿勢は消極的であり、財政支出の抑制が続いていました。
今回の財政改革は、ドイツが自国経済を押し上げるための次善策として期待されていますが、ユーロ圏全体をけん引する意図は薄いかもしれません。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ffe2df515b868a091538792b53fd371f9cd724cb
ドイツの防衛費引き上げと憲法改正に関するコメントでは、国防費に対する反発や憲法改正の必要性について多様な意見が交わされました。
多くのコメントが、国防費を増やすこと自体に抵抗感を示し、社会福祉に使うべきだという意見がありました。
しかし、国の安全が脅かされている現状を鑑みると、国民は自らの防衛を真剣に考える必要があると認識していました。
特に、日本の状況と比較しながら、他国の防衛政策を参考にすることが重要だと強調されていました。
過去の歴史、特にドイツのハイパーインフレや日本の敗戦後の経験から学ぶべきだという意見も多く見受けられました。
また、アメリカの影響から脱却し、真の独立を求める声もありました。
憲法改正については、現行憲法が国民の意思に反しているという批判があり、改正の必要性が語られました。
全体として、国民は自国を守るための議論を早急に始めるべきだと強く感じている様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
ドイツに限らず、何処の国だって国防費などに多額の税金は使いたくはない。
アメリカが守ってくれるなどと言うのは幻想だってことが明らかになった。
戦後80年が経ち危険度は一層高まって来た。
日本も1945年の敗戦時国土は焦土化して一からの出直しだった。
自分達の国は自分達で守りましょう。