中国で高官の粛清が進行中、特に軍需産業に関連する汚職摘発が注目されています。これにより、軍事支出減少と台湾に対する軍事行動のリスク低下が予想されています。
最近、国防産業政策に関与していた金壮龍（チン・チョアンロン）が失脚し、彼は内閣に相当する国務院の委員であり、1月以降公の場に姿を見せていませんでした。
彼の後任は2月28日に発表され、今後正式な捜査や起訴が行われる見込みです。
最近の汚職摘発は特に人民解放軍のロケット軍に関わるもので、同軍は核兵器や対艦ミサイルなど多くの兵器を管理しています。
2015年と比較してその規模は約2倍に膨れ上がり、巨額の予算が汚職を助長しています。
このような高官の粛清は、2つの重要な結果をもたらすと考えられます。
第一に、軍事技術への政府支出が減少する可能性が高いことです。
政府は民間企業への支援を増やす一方で、トップダウンでの技術や産業の管理能力が低下する恐れがあります。
第二に、状況が落ち着くまでの1年間は、中国が台湾に対して本格的な軍事行動を起こすリスクが低くなるとされています。
このような状況は、台湾にとっては一時的な安堵材料となるかもしれません。
全体として、高官の粛清は中国の軍事政策や国際関係に大きな影響を与える可能性があると言えるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f035547772ce7b25c92b81cb08d1ca834c953b97
コメントでは、中国の高官粛清に伴う軍事的な影響や台湾への影響について、多様な意見が寄せられていました。
多くの人が、政府の軍事技術への支出が減少することは考えにくいと述べ、社会主義体制における汚職が続く限り、軍事技術の開発も止まらないとの見解を示しました。
誰が逮捕されても、結局は人が入れ替わるだけで、根本的な問題は解決しないという意見もありました。
また、2025年になっても「粛清」という言葉が使われることについて、欧米メディアの偏見や中傷的な態度に対する批判がありました。
特に、冷戦時代からの宣伝内容を考慮すれば、その態度は理解できるとの意見もありました。
さらに、習近平政権が対外的には強硬な姿勢を見せる一方で、実際には内向きな政策を取っているのではないかという指摘もありました。
最後に、内輪の争いに時間を費やすよりも、世界に新型コロナウイルスを拡散したことへの賠償金を払うべきだという意見もあり、国際的な責任についての議論が展開されていました。
ネットコメントを一部抜粋
軍事技術への政府支出が減ることは考えられなかった。
欧メディアが中国に対する偏見と中傷する態度を感じた。
習近平政権は対外的には強硬なポーズを取りつつ、内向きだった。
内輪揉めしているヒマがあったら賠償金を払え！
流石、北とお友達だった。