年収798万円以上の厚生年金保険料が引き上げられる予定で、約11%の給与所得者が影響を受ける。手取り額は減るが、将来の年金は増える見込み。
この年収798万円というラインは、日本全体で見ても高い水準に位置しており、影響を受ける人々の割合が気になるところです。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、年収800万円を超える給与所得者は約562万人で、全体の約11%に相当します。
つまり、厚生年金保険料の引き上げが実施されれば、1割強の給与所得者が影響を受けることになります。
引き上げが行われる場合、具体的には「標準報酬月額上限の引き上げ」が進められ、現在の上限65万円が75万円に引き上げられる予定です。
これにより、月々の保険料負担が9000円増加する可能性があるとされています。
こうした引き上げは、手取り額の減少をもたらす一方で、将来受け取る年金額の増加にもつながります。
年金額は、標準報酬月額と賞与額を基に計算されるため、保険料の引き上げは将来的な年金受給に好影響を与えると考えられています。
具体的な年金の増加額については、日本年金機構に相談することが推奨されています。
厚生年金保険料の引き上げに伴うデメリットとメリットをしっかり理解し、今後のライフプランに役立てることが重要です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd6073b0d98091f5b08dfff2af68118b3e18020e
年収798万円以上の厚生年金保険料引き上げについてのコメントは、引き上げによる控除額の増加が家計に与える影響や、年金制度の将来に対する不安が多く表明されていました。
多くのコメントでは、特に子育て世代や低所得層に対する配慮が不足しているとの意見が目立ちました。
例えば、年収が高い家庭でも、子供の教育費や生活費が重くのしかかり、実際の生活が厳しいことが指摘されていました。
また、年金制度に対する信頼感が薄れており、将来的な受給額の減少や受給開始年齢の引き上げが懸念されていました。
さらに、国の政策が現役世代や高所得者層に不利に働くことへの不満が多く、制度の見直しや公平な負担を求める声が強くなっていました。
特に、年収での線引きが不公平感を生むとし、全世代での反対が必要だとの意見もありました。
このように、制度改革の必要性が強調され、国民の生活と未来を守るための具体的な対策が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
控除される金額が大きく悲しくなります。
年収800万以上の世帯と言っても単身者や夫婦だけの世帯では使えるお金が違う。
今の時点で言える事で数年先、数十年先には減額される可能性の方が高い。
年金制度について不満を持っている国民が多い。
年収798万以上ってまた氷河期世代の就職できた方の狙いうちにも思える。