韓国FSCが機関投資家向けの暗号資産投資ガイドラインを2025年第3四半期までに導入予定。市場安定を目指し、法人の取引規制を緩和する方針を示しました。
要約すると韓国金融サービス委員会（FSC）は、機関投資家による暗号資産（仮想通貨）投資のガイドラインを2025年第3四半期までに導入する計画を発表しました。
このガイドラインは、機関投資家、上場企業、非営利団体がデジタル資産に投資する際の規制を整備し、市場の安定を図ることを目的としています。
FSCは、韓国の暗号資産政策を国際的な金融基準に合わせる方針を示し、専門家会議を通じてその内容を明らかにしました。
この会議には、デジタル資産取引所や銀行関係者が参加し、機関投資家の市場参加が法律だけでなく慣行を変える重要な要素であることが強調されました。
関係者は、資金洗浄防止や内部統制の強化、利用者保護の観点から積極的に協力する意向を示しています。
また、「暗号資産ユーザー保護法」や新たな暗号資産関連法の整備も進められています。
韓国では2017年から法人の暗号資産取引が制限されており、これは資金洗浄や市場の過熱リスクを考慮した結果です。
FSCは、機関投資家に対し暗号資産取引所での口座開設を控えるよう勧告してきましたが、今年1月にはその方針を見直し、段階的に口座開設を許可する意向を示しました。
特に、今年上半期中には非営利団体の取引を許可し、下半期には上場企業やプロ投資家の取引も認める計画です。
これにより、韓国の暗号資産市場は新たな展開を迎えることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f7232e1130efcdb3e819139643161e05b6b100b7