米インド太平洋軍司令部が北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾し、自制を求める声明を発表。韓国や日本と連携し、状況を注視する姿勢を示した。
要約すると米インド太平洋軍司令部は、トランプ大統領就任後初の北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く糾弾した。
10日の声明で、同司令部は北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射したことを認識し、韓国や日本を含む地域の同盟国と緊密に協議していると明らかにした。
さらに、米国は北朝鮮に対し、さらなる不安定を引き起こす不法行為の自制を促すと強調した。
今回のミサイル発射が米国や同盟国に直ちに脅威を及ぼすものではないとの見解を示しつつ、状況を注視していく姿勢を示した。
また、韓国と日本に対する防衛公約は堅持されると伝えた。
北朝鮮は10日午後1時50分（日本時間）頃、黄海道内陸から西海側に未詳の弾道ミサイルを数発発射した。
韓国軍の合同参謀本部は、発射されたミサイルが射程300キロ以下の近距離弾道ミサイル（CRBM）の可能性があると説明。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は1月14日以来およそ2カ月ぶりであり、トランプ大統領就任後初の挑発でもある。
この日は韓米連合演習の初日であり、北朝鮮の行動は演習に対する反発と解釈される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/643fb314dd44f53c031dc34768368ea9d47e4d80