中核市の市長会議で、上下水道の耐震化や公共交通の支援が求められ、国への提言が採択されました。
要約すると1日、秋田市で開催された中核市の市長会議では、全国の市長が共通の課題について議論し、国への提言を採択しました。
提言は主に人材、公共施設、地域公共交通の3つの分野に焦点を当てています。
特に公共施設に関しては、元日の能登半島地震を受けて「災害への備えが重要であり、効率的かつ効果的な整備が求められる」との認識が示されました。
具体的には、上下水道施設の耐震化や学校の老朽化対策のために、継続的な交付金の確保を求めています。
人材分野では、地方における働き手不足の解消に向けて、女性の活躍や外国人の採用を促進するための支援が必要とされています。
また、公共交通の分野では、バスやタクシーの運転手不足が深刻な問題となっており、免許取得の支援を訴えています。
これらの提言は、13日に関係省庁へ提出される予定です。
この会議を通じて、地方自治体が直面する課題に対する具体的な解決策が模索されており、地域の持続可能な発展に向けた重要な一歩となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1b84ec27d68e617880690a20be8fb2b3eb887404