韓国外交部が北朝鮮のICBM発射に対し独自制裁を実施。尹大統領は選挙介入疑惑を否定し、支持率は就任後最低の19％に。
要約すると2023年11月1日、韓国の外交部は、北朝鮮が10月31日に新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星19」の発射実験を行ったことを受け、11人の個人と4つの機関に対して独自制裁を発表しました。
制裁対象には、北朝鮮製兵器の輸出に関与した在モザンビークの元代表や、核・ミサイル開発資金の調達に関与した国営保険機関の職員が含まれています。
また、セネガルでの外貨稼ぎに関与した機関も制裁対象に指定されています。
北朝鮮は、火星19を「最終完結版ICBM」と位置付け、既存の固体燃料式ICBM「火星18」と共に運用されると発表。
火星19は3段式で、全長は約30メートルと推定されています。
さらに、尹錫悦大統領に対する選挙介入疑惑が浮上し、野党「共に民主党」が通話の音声ファイルを公開しましたが、大統領室はこれを否定し、介入の証拠はないと主張しました。
尹大統領の支持率は19％と就任後最低を記録し、不支持率は72％に達し、こちらも最高となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4961f749a0fcc32fe8f675f21c0238f15848aae0