米メタが3月18日からコミュニティ主導型のファクトチェック機能を導入。ユーザーが誤情報に注釈を付ける新システムが透明性向上を目指すが、専門家は懐疑的。
この新機能は、同社が運営するフェイスブック、インスタグラム、スレッズにおいて、X（旧ツイッター）の「コミュニティノート」に似た形で投稿のモデレーションを行うものです。
具体的には、ボランティアの投稿者が誤解を招く可能性のある投稿に対して注釈を付けることができ、これにより誤情報の拡散を防ぐことを目指しています。
メタは、これまでの外部機関によるファクトチェックプログラムを廃止し、ユーザー主導型のモデルへとシフトすることを決定しました。
この転換は、同社のCEOマーク・ザッカーバーグが表現の自由を優先する意向を示していることとも関連しています。
新しいコミュニティノート機能では、オープンソースのアルゴリズムを用いて、ユーザーからの注釈が有益であるかどうかを評価します。
注釈は、多様な視点を持つユーザーから「有益」と評価されたものだけが表示される仕組みです。
しかし、この機能はファクトチェックの役割を果たすものであり、メタが現在も保持しているコンテンツの監視機能のように、削除や制限の強制力を持つものではありません。
メタはこの新システムによって透明性を高め、バイアスを減少させると主張していますが、一部の専門家からはその効果に対する懐疑的な見方も示されています。
国際ファクトチェックネットワークのディレクター、アンジー・ドロブニック・ホランは、この動きが短期的にはSNSで信頼できる情報を求める人々にとって悪いニュースであると指摘しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b2450c75ff3d8d49bdd8e0db61662236ef7a872