中小企業の賃上げが進む中、年収の壁と価格転嫁の壁が大きな課題となっています。これらの壁が賃上げを阻む要因となり、企業は苦境に立たされています。
春闘では大手企業が満額回答を出し、賃上げの流れが中小企業にも波及することが期待されていますが、実際には2つの「壁」が存在しています。
1つ目は「年収の壁」で、これは賃上げによって従業員が年収の上限に達してしまうことを指します。
特に、非課税枠が引き上げられたものの、賃上げが進むと早期にこの壁に到達するリスクが高まります。
2つ目は「価格転嫁の壁」で、賃上げに伴うコスト上昇を製品価格に転嫁できない企業が多く、これが賃上げを難しくしています。
例えば、大阪の金属部品加工会社では、賃上げのために一部の部品の価格を1.5倍に引き上げたものの、取引先が受け入れてくれるか不安を抱えています。
中小企業の社長たちは、働く人々に適正な賃金を支払いたいと考えているものの、経済的な制約が大きく影響しています。
就職活動中の学生たちも高い給料を重視しており、企業はこのニーズに応えなければならない状況にあります。
全体として、賃上げの流れは大手企業から中小企業へと波及する可能性があるものの、その実現には多くの課題が存在することが明らかになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3187bd9e7905eef76798155d54bdd47d352a020c
コメントの内容では、中小企業が賃上げを実現するのが難しい理由として、国や大企業の影響が強調されていました。
大手企業が従業員の賃上げに応じたことが報じられたものの、その裏には下請けや関連業者からの値上げ要請に対する対応が不十分であるという指摘がありました。
実際、大手企業の利益が上がる一方で、中小企業は原材料費や運送費の高騰に直面し、利益が圧迫されているため、賃上げが困難な状況にあると多くのコメントが述べられていました。
さらに、国の政策も賃金を上げる方向性は示しているものの、実際には手取りが減る増税の懸念があるとの意見もありました。
医療分野においても、診療報酬が長年同水準であるため、医療従事者の賃金が上がらず、退職者が増えているとの報告もありました。
このように、賃上げには価格転嫁が不可欠であり、政府がその役割を果たすべきだとの声も多く見受けられました。
最終的には、消費税や財務省の政策も賃上げの壁として取り上げられ、全体的な収入アップには中小企業の状況改善が必要であるとの結論に至っていました。
ネットコメントを一部抜粋
国と大企業(経団連)だと思います。
大手ホワイト企業の下請けや業者からの値上げ要請への回答率も公表すべき。
賃上げには価格転嫁が必須であり、価格転嫁とは診療報酬の引き上げであり。
中小零細企業が値上げの実現出来ない限り、日本全体の収入アップなんか出来っこ無い。
最大の壁は消費税に決まってます。