愛媛県の公用車でNHK受信料未払いが発覚し、812万円に上る問題が明らかに。熊本市でも同様の未払いが確認され、自治体の認識不足が指摘されている。
愛媛県では93台の公用車において、合計812万円の受信料が未払いであるとして、県の総務管理局長が謝罪しました。
また、愛媛県警の車両にも同様の未払いがあることが発表され、問題の深刻さが浮き彫りになっています。
この未払いの背景には、カーナビなどのテレビ受信機能がある場合、設置場所ごとに受信契約が必要であるという認識不足があったとされています。
NHKの公式サイトでも、事業所など住居以外の場所に設置されたテレビ受信機については、受信契約が必要であると明記されています。
これを受けて、熊本市でも公用車の調査を実施したところ、172台のカーナビにおいて受信契約が未契約であることが判明しました。
市議会でもこの問題に関心が寄せられ、今後の対応が問われています。
カーナビにテレビ受信機能がある場合、個々の車両ごとに受信料が発生するため、ドライバーや自治体の職員は注意が必要です。
しかし、一般家庭の場合、複数の受信機を所有していても、必要な受信契約は1件で済むとされています。
このような状況を受け、今後の自治体の受信料支払いの取り組みや、NHKとの契約についての意識改革が求められるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/58b407a70eed2443f6d33ac44359aab8fd5ff4ee
自治体のNHK受信料未払い問題に関するコメントでは、受信料の徴収方法やその妥当性について多くの疑問が挙げられていました。
特に、公用車に搭載されたカーナビから受信料を徴収することが妥当でないとの意見が多く、税金を無駄にすることに対する反発が強かったです。
コメントの中には、NHKが公共放送としての役割を果たしていないという声や、受信契約の必要性についての疑問もありました。
多くの人が、受信料制度そのものの見直しを求めており、特に未契約の受信機に対する請求が不当であるとの意見がありました。
さらに、受信料の徴収基準が時代に合っていないとの指摘もあり、NHKの運営方法や放送法の改正を求める声が上がっていました。
全体として、自治体の受信料支払いに対する市民の意見は厳しく、NHKに対する不満が根強いことが浮き彫りになったコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
自治体は安易にNHKに受信料を払うのではなく、支払い不要の確認訴訟を提起すべきです。
NHKの受信料は大口契約というのが存在しないのが問題だよね。
公共放送の役割からすると、公共施設から受信料を徴収するのは適当でないと思います。
そもそもテレビ視聴可能な公用車が１７２台も必要なんでしょうか。
未払いがおかしいのではなく、ＮＨＫの受信料の条件がおかしいんです。