日本旅行業協会がカスハラ対策の基本方針を策定、就業者の人権を守るための具体的な対応を明示。
要約すると日本旅行業協会（JATA）は、カスタマーハラスメント（カスハラ）に対する基本方針を策定しました。
この方針は、顧客からの著しい迷惑行為が就業者の労働環境を悪化させ、他の顧客に不快感を与えることを受けてのものです。
JATAは、就業者の人権を守りつつ、質の高いサービスを持続的に提供するために、カスハラの定義を「応対する就業者の就業環境が身体的または精神的に害される行為の全て」とし、具体的な例として長時間の拘束や暴言・暴力、SNSでの誹謗中傷、セクハラなどを挙げています。
基本方針では、就業者がカスハラに該当する行為を受けた場合、顧客には誠意をもって対応しつつも、毅然とした態度で臨むことが求められています。
もし、要求や言動がカスハラに該当すると判断された場合には、注意喚起を行い、それでも継続される場合は対応を中止することが明記されています。
また、旅行契約が締結中の場合には、旅行業約款に基づき契約の解除やサービスの提供を断ることも可能です。
さらに、JATAは社内での啓発・教育を推進し、就業者が相談できる体制やメンタルケアを整備することも重要視しています。
これにより、旅行業界全体の労働環境の改善とサービスの質向上を目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f4bf5a592a9c8bc67dfbe256540475df9265f3e6