韓国の共に民主党が、大統領が罷免された際に所属政党を解散させる法案を発議。与党の候補者出馬を封じる狙いがあると見られ、政治的対立が激化している。
要約すると韓国の最大野党・共に民主党の朴洪根議員が、新たな政党法改正案を発議した。
この法案は、大統領が内乱罪や外患罪で罷免された場合、その所属政党を憲法裁判所に政党解散審判に付し、解散前でも次回の選挙に候補者を推薦できなくすることを目的としている。
特に、尹大統領の弾劾審判が進行中であることから、与党・国民の力が早期の大統領選挙で候補者を立てられないようにする狙いがあると見られている。
改正案には、内乱や外患行為で罷免された場合、政府が速やかに憲法裁判所に政党解散を請求することが盛り込まれており、罷免後の選挙で候補者を推薦できないようにする内容も含まれている。
朴議員は、この法案が可決されれば、国民の力が憲政秩序を破壊する行動を取れなくなると述べている。
発議者には、朴議員を含む17人の共に民主党の議員が名を連ねている。
一方、国民の力の議員たちは、この法案を批判し、共に民主党が一党体制を目指しているとの懸念を示している。
共に民主党の李在明代表は、党が組織的に憲法を乱す行為に加担した場合には政党解散の理由になると発言しており、法案の背景には深い政治的対立があることが伺える。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/91ec36afc1e9fddeb613b555bc0b05bf1a466f28