米国製造業は2025年2月にPMIが50.3%に低下したが、2カ月連続で拡大。関税政策の影響で需要が減少し、企業は逆風に直面している。
要約すると2025年2月の米国製造業は、購買担当者景気指数（PMI）が50.3%に低下したものの、2カ月連続で拡大を続けている。
しかし、関税政策に伴う不透明感や需要の減少が企業に逆風をもたらしている。
全米サプライマネジメント協会（ISM）の最新レポートによると、製造業のPMIは前月の50.9%から0.6ポイント減少したが、50%を超える数値は製造業の拡大を示している。
2024年12月まで26カ月連続で縮小していたが、最近ではわずかに回復している。
新規受注指数は前月比6.5ポイント減の48.6%に落ち込み、縮小傾向に転じた。
一方、生産指数は50.7%で拡大を維持しているが、雇用指数は47.6%に減少し、再び縮小に戻った。
また、入荷遅延指数は54.5%と、供給の遅れを示す数値となっている。
在庫指数は49.9%で縮小が鈍化し、価格指標は62.4%に上昇している。
受注残指数は46.8%で縮小傾向が続いているが、新規輸出受注と輸入はそれぞれ51.4%と52.6%に達し、引き続き増加しているが、新規輸出受注の伸びは減速している。
ISMの製造業事業調査委員会の委員長であるTimothy R. Fiore氏は、米国の製造業が26カ月連続で縮小した後、2025年1月からはわずかに拡大したものの、関税政策による物価上昇や新規受注の減少、供給停止などの影響を受けていることを指摘している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f525d9340ebe245f2be41e77bb2cd7d8444d6187