日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正に流用していた問題が、約1000万人分に拡大。営業推進優先の組織風土が原因とされ、役員報酬のカットも決定。
3月18日に発表されたニュースリリースによると、流用された顧客情報は約1000万人分に達し、これまでの約155万人分から大幅に増加した。
具体的には、かんぽ生命の商品の募集顧客リスト化に155万人分、ゆうちょ銀行の投資信託販売目的のリスト化に775万人分、国債販売目的に52万人分、かんぽ生命以外の保険募集目的に16万人分が含まれている。
流用された情報には、顧客の口座残高や引落情報、保有ファンドの状況などが含まれ、全て事前に顧客の同意を得ずに行われたという。
この問題の背景には、顧客保護よりも営業推進を優先する姿勢や、数字での競争意識が強い組織風土、グループとしてのガバナンス不足があるとされている。
経営責任を明確にするため、日本郵便社長の千田哲也氏や日本郵政社長の増田寛也氏などの役員報酬が10～30％カットされることも決定された。
この不正流用は2007年10月の民営・分社化以降に発生していたとみられ、特に2014年2月に導入された「貯金営業担当顧客システム」が影響しているとされている。
日本郵便は、保険業法や銀行法に違反している可能性があり、かんぽ生命とゆうちょ銀行は監督責任や個人顧客情報の安全管理措置義務違反が問われている。
日本郵政は子会社管理の不備についても責任を問われることになる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7cca1c31beadfc087debfc05452a33a30d8ea12d
日本郵便の顧客情報不正流用問題が約1000万人に拡大したことに対し、多くのネットユーザーが驚きや懸念を示しました。
特に、金融機関における顧客情報の取り扱いに関する問題が再浮上し、過去のトラブルを踏まえた意見が多く見受けられました。
コメントの中には、顧客情報を元にした営業活動への疑問や不安が表現されており、金融機関の常套手段として手数料を稼ぐための投資信託の勧誘が挙げられました。
また、銀行からの営業電話が増えているとの指摘もあり、情報漏洩の原因を探る声もありました。
さらに、郵便局員が外部の通報窓口にタレこむも、法律事務所が取り合わなかった事例が問題視され、企業の体質への批判が集まりました。
こうした状況に対して、ユーザーは「なぜ大ごとにならないのか」と疑問を持ち、郵政グループの信頼性に対する懸念が強まっていることが感じられました。
全体として、情報漏洩の影響が広がる中で、企業の責任や対応のあり方に対する厳しい目が向けられていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
どこの金融機関もやってる事。
ちょっとまとまったお金が入っている銀行からも営業電話がかかってきます。
最近、不動産投資系の電話がやたらと掛かってくるようになった。
意図的に流しているのなら罰則強化するしかない。
一番ヤバいのはこの件を郵便局員が外部の通報窓口にタレこんだこと。