リップル社が新たにデジタル資産保管サービス「Ripple Custody」の商標を申請し、機関投資家向けの新サービス展開を計画しています。
商標登録申請は米国特許商標庁（USPTO）に行われ、申請内容には主に4つの項目が含まれています。
まず、財務管理の目的で暗号資産や法定通貨、仮想通貨、デジタル通貨の保管を行う「金融サービス」が挙げられています。
次に、これらの資産の保管に関する「ダウンロード可能なソフトウェア」、さらに電子通信ネットワークを通じて財務データを送信する「P2Pネットワークコンピューターサービス」、最後に、クラウドベースでの「SaaS」ソリューションも記載されています。
特に「ダウンロード可能なソフトウェア」については、リップル社が暗号資産ウォレットを提供することを想定しているとの報道もあり、これにより取引手数料を通じて新たな収入源を得る可能性が示唆されています。
リップル社は、2023年5月にスイスのデジタル資産カストディ企業メタコを買収し、2024年6月には米ニューヨークのスタンダード・カストディ・アンド・トラスト社を買収したこともあり、今回の商標申請はその事業展開の一環と考えられています。
「Ripple Custody」は2024年10月にサービスを開始する予定で、銀行グレードのインフラを活用し、24時間365日対応のデジタル資産の転送や決済、現実資産のトークン化、秘密鍵の管理などの機能を持つことが特徴です。
また、このサービスはリップル社の国際送金ソリューション「Ripple Payments」と統合されることで、機関投資家は独自の米ドル建てステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を利用したオンランプ（法定通貨から暗号資産への交換）およびオフランプ（暗号資産から法定通貨への交換）を行うことが可能になります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fa4d361daf3e294335b75d8b7448b3279cf0f561