北海道・北星学園大学の非常勤講師が賃金問題を背景に労組を結成。講義時間の増加に対し賃金が下がることに不満を抱き、団体交渉を予定している。
大学は2025年度から講義時間を90分から100分に延長し、半期の授業回数を15週から14週に減らすことを発表。
この変更により、授業の質向上や学生の活動参加を促進する意図があると説明しているが、労組側は講義回数が減ることで賃金が約1万数円前後実質的に減少することに懸念を示している。
労組は、大学側に対して賃金の増額を求めており、3月後半にはさらなる団体交渉を予定している。
大学側は、講義時間の変更は熱中症対策の一環であるとし、労組の動きを把握しつつ交渉を続けていると述べている。
非常勤講師たちは「弱い立場を利用された」との思いを抱き、労働環境の改善を求めている。
今後の交渉結果が注目される。
歴史ある北星学園大学での労働問題が浮き彫りになり、教育現場の課題が改めて問われている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f66767526ffe10ae7c049b94ca3a543bc6453c73
北星学園大学の非常勤講師が労働組合を結成し、賃金問題に取り組んだことに関して、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントの中では、教師の待遇や教育現場の状況に対する懸念が多く表明されていました。
特に、教師にストライキ権を与えるべきだという意見があり、欧米の制度を引き合いに出しながら、日本の教師が抱える問題を指摘する声がありました。
多くの教師が「おかしなこと」を感じながらも働いているという意見もあり、教育現場の労働環境の改善が求められていることが伝わってきました。
また、大学経営者に対する批判も目立ち、固定費削減のために非常勤講師を軽視する姿勢が問題視されていました。
経営が厳しい中での賃金削減や人員削減は、企業の末期的な行動と同じだという意見もあり、教育の質が損なわれる危険性が指摘されていました。
さらに、賃上げが授業料に影響し、結果的に入学者数の減少を招く懸念も示され、教育と経済の複雑な関係が浮かび上がりました。
最後に、労働には対価が必要であり、保育士の賃金を先に上げるべきだという意見もあり、教育現場全体の待遇改善が求められていることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
公立学校の教師にもストライキ権を与えるべきだ。
大学経営者は経営素人か？
非常勤の人材すら集まらず、派遣会社に高い費用を払っている。
仮に賃上げしても授業料上がったら、入学者が減る。
労働には対価を。