北朝鮮で電子マネーとオンライン送金が急増中。金政権は住民の資金把握を狙い、現金流通を減少させる政策を進めています。
要約すると北朝鮮では、近年、電子マネーの普及とオンライン送金が急速に進展しています。
金正恩政権は、2021年に「電子決済法」を採択し、2023年後半からは電子マネーによる物品購入が拡大しました。
特に個人間のオンライン送金が昨年から急増しており、これは金政権が住民の資金の流れを把握するための戦略とも見られています。
北朝鮮のインターネットは特殊機関や特権層を除いて完全に遮断されていますが、国内のイントラネットを通じて電子決済が行われています。
例えば、朝鮮貿易銀行が発行する電子決済カード「ナレ」は、外国人向けから北朝鮮住民にも広がり、現金流通量を減少させることを目的としています。
公務員や企業の給与支給も現金からカードへの移行が進んでおり、国営商店や市場での決済が可能です。
送金手数料は0.7%で、最大3000万ウォン（約20万円）まで送金でき、利用者は「情報奉仕所」やパソコンを通じて簡単に送金が行えます。
しかし、送金には当局の承認が必要で、制度の透明性や利用者の自由度には限界があります。
北朝鮮の電子マネーとオンライン送金の急成長は、国際的なデジタル経済の流れを反映している一方で、政権の監視体制を強化する手段ともなっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/977f97412464f2067221da83d1993e04839928a4