新NISA口座が急増し、1年で約17%増加。特に若年層の投資意欲が高まっており、資産形成の手段として注目されています。
NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託で得た利益が非課税になる制度で、資産形成や節税対策として注目されています。
特に2024年1月から新NISAがスタートし、その使い勝手の良さが多くの人に受け入れられています。
金融庁の発表によると、新NISA開始から1年でNISA口座開設数が約436万口座、つまり約17%増加したとのことです。
この増加は、NISA制度が徐々に広まりつつあることを示しています。
2019年からの5年間で、NISA口座数は右肩上がりに増加しており、2024年12月には2,560万口座を超える見込みです。
新NISAの導入が、より多くの人々の利用を促進したと考えられています。
また、三井住友信託銀行が行った調査によると、NISAの認知度は2024年と比較して14.3%増加し、利用者も7%増加しました。
特に18～29歳の若年層の利用意向が高く、45.6%がNISAを利用または検討しているとされています。
一方で、年齢が高い層の利用意向は低く、60～69歳、50～59歳の層では利用しない意向が強いことがわかりました。
新NISAの長期的な資産形成の意義が、年齢層によって受け取られ方に違いをもたらしているようです。
このように、新NISAは若年層からの支持を受け、今後も利用が拡大していくことが期待されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4137d0301c7181b5e131f1c92d215a90eb2640b3
新NISA口座数の急増に関するコメントでは、若年層の投資意欲の高まりが見受けられました。
多くの人が、経済や金融に対する関心が増し、NISAの利用が投資を始める良い機会だと感じているようです。
特に、複利や非課税の利点を活かして投資を行うことで、初心者でも参加しやすい環境が整っているとの意見がありました。
また、投資を始めることは、将来の資産形成において重要であると認識されていました。
しかし一方で、NISAが必ずしも儲かる金融商品ではないことや、リスクを理解せずに短絡的に参入する人々への懸念も表明されていました。
特に、過去の金融危機を経験した人々からは慎重な姿勢が見られ、安定的な収益を求める傾向が強調されていました。
さらに、投資を行うことが経済格差を広げる要因となる可能性が指摘され、金融リテラシーの重要性が強調されていました。
全体として、若年層の投資への関心が高まる中で、リスク管理や制度理解が今後の課題であると感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
若いうちからやるのは賛成。
投資人口が増えるのは結構なんだが、NISAを絶対に儲かる金融商品だと勘違いしていたり。
リーマンショックで痛い目を見た者からするとどうしても及び腰になってしまう。
今後投資をやるかやらないかで格差は広がる。
今の若い人も普通預金がわりにNISA使ってる人も多いと思うよ。