ハーバード大学は年収10万ドル以下の家庭の学生に全費用を負担する方針を発表し、86％の家庭が学費援助を受けられる見込みです。
この取り組みにより、アメリカの約86％の家庭が学費援助の資格を得ることとなります。
具体的には、学費、住宅費、食費、健康保険費用、移動費用など、学生が必要とする全ての費用が大学によって賄われることになります。
また、1年目と3年目にはそれぞれ2000ドル（約30万円）の支援金も支給される予定です。
さらに、年収20万ドル以下の家庭の学生については、学費が無料となり、経済状況に応じた追加の援助も受けられるようになります。
この新しい方針は、ハーバード大学のアラン・ガーバー学長が「将来が有望な人々を集め、互いに学び合うことで大学の大きな可能性を真に実現できる」と述べているように、多様性を促進し、優秀な人材を育成することを目指しています。
ハーバード大学は2004年から年収4万ドル以下の家庭の学生に対する費用負担を始め、2006年には基準を6万ドル、2023年には8万5000ドルに引き上げてきました。
この新しい支援策は、トランプ政権がエリート大学への監視を強化する中で発表されたもので、多様性への取り組みや学生支援、連邦政府からの資金援助を強化する狙いがあります。
ハーバード大学にとって、連邦政府の助成金は収入の11％を占め、委託研究の資金の3分の2を占める重要な要素です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8bb62e304246d90fba662f717d6c378ab428f932
ハーバード大学が年収10万ドル以下の家庭の学生に対して学費を全額負担する方針を発表したことに対し、ネット上では様々な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、「アメリカだから可能」との意見がありつつも、日本でも同様の制度が実現できるのではないかという期待が表明されていました。
特に、教育が雇用や地域経済を支える「人的インフラ」として重要であるとの認識が広がり、教育への公共投資の必要性が強調されていました。
実質デフレの状況下では国債で賄うことも可能であり、学びたい若者に奨学金という名の負担を強いる現状はおかしいとの意見もありました。
また、ハーバード大学の学費が高額であることから、年収1500万円以下の家庭からの学生が少ない現実にも触れられ、教育環境の整備が求められていると感じられました。
さらに、日本の大学、特に東大や慶應大学に対しても同様の制度を導入してほしいとの声が上がり、学費の高騰に対する不満も見受けられました。
全体として、教育の無償化に対する期待と、現状の改善を求める声が多く聞かれました。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカだから可能だという意見もありましたが、日本でも実現できるはずです。
教育は人的インフラとして重要で、公共投資の柱にすべきです。
奨学金という名の負担を強いる現状はおかしいとの声もありました。
ハーバードの学費の高さから、年収1500万円以下の家庭の出身者が少ないという指摘がありました。
日本の大学も同様の制度を導入してほしいとの期待が寄せられました。