香港と日本の企業が共同で、ステーブルコインを用いた国際送金の実証実験を開始。貿易効率化を目指し、ブロックチェーン技術を活用した新たな取引の選択肢を提供することを目指します。
この取り組みは、両国の貿易効率化を目的としており、ブロックチェーン技術を活用することで新たな輸出入取引の選択肢を提供することを目指しています。
具体的には、香港ドル建てのステーブルコイン「HKDA」を発行するIDAが、厳格なモニタリングの下で準備資産による裏付けを行い、Progmatがステーブルコインの発行・管理プラットフォームを提供します。
Datachainはクロスボーダー決済の技術開発を担当し、TOKIはクロスチェーン取引を可能にするインフラを提供します。
今回のPoCでは、現行の貿易ルートと比較して改善点や利点を検証し、規制やコンプライアンス要件を考慮しながら進められます。
また、ユーザーの特定や送金リクエストの発行を行い、オフランプパートナーを通じてステーブルコインの換金と法定通貨の受け取りを検証する予定です。
IDAの共同創業者であるシーン・リー氏は、香港の貿易発展局によると、日本が香港の第5位の貿易相手国であることを指摘し、ステーブルコインの規制が明確化されている中での成長の可能性について言及しました。
さらに、Progmat、Datachain、TOKIは、国際銀行間通信協会（Swift）との連携によるクロスボーダー送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」にも取り組んでおり、既存の金融機関との協力を通じて様々な課題を解決することを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9d82f580920d3e0ddeaf6b6a60e2c7c3dbc539ad