トランプのメディア企業幹部が新SPACを設立し、暗号資産関連企業の買収を計画。規制の中での動きが注目される。
要約するとトランプ米大統領が設立したトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の上級幹部3人が、新たに特別買収目的会社（SPAC）を設立し、暗号資産関連企業の買収を計画していることが、2023年3月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された届出書類で明らかになった。
このSPAC「Renatus Tactical Acquisition Corp I」は、ケイマン諸島で設立され、1億7900万ドル（約265億円）以上を調達する目標を掲げている。
調達資金は、暗号資産やブロックチェーン、データセキュリティなどの企業の買収に使用される見込みだ。
これらの分野は、政府の規制や公的機関との取引が重要であり、特にトランプ政権が進めている暗号資産分野の規制整備の中での動きとなる。
Renatus Tacticalの経営陣は、全員がTMTGと密接な関係を持つ人物であり、CEOのエリック・スワイダーはTMTGの取締役でもある。
会長にはTMTGのCEOデビン・ニューネスが就任し、COOには元プレジデントのアレクサンダー・カノが名を連ねている。
特に、ニューネスは2022年に共和党の議員を辞職しTMTGのCEOに就任しており、スワイダーとカノもDWACとの合併に深く関与していた。
TMTGとDWACの合併計画は2021年に発表されたものの、承認までには29カ月を要し、その間にインサイダー取引や不正会計の疑惑が浮上していた。
これにより、DWACはナスダックでの上場廃止の危機に直面していた。
このような背景を持つ中での新たなSPAC設立は、今後の暗号資産市場におけるトランプの影響力を再確認させる動きとして注目されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e2ed72e563140e7a8b23ff838f819a5b8c063ea9