韓国の貯蓄銀行が昨年4000億ウォンの損失を出し、延滞率も9年ぶりの高水準に。金融環境の厳しさが影響。
この損失は、主に不動産プロジェクトファイナンス（PF）に関連する不良債権の影響によるものです。
金融監督院が発表した2024年の貯蓄銀行および相互金融組合の営業実績によれば、全国の貯蓄銀行79カ所の当期純損失は3974億ウォンに達しました。
2023年には5758億ウォンの損失を計上しており、業界の経済状況は厳しいものとなっています。
延滞率も急上昇し、昨年末の延滞率は8.52％で、前年の6.55％から1.97ポイントの上昇を見せました。
これは2015年末以来9年ぶりの最高値です。
特に企業向け融資の延滞率は12.81％に達し、前年の8.02％から大幅に増加しました。
一方、家計向け融資の延滞率は4.53％で、前年の5.01％からは改善されました。
固定以下与信比率も10.66％に上昇し、前年末の7.75％から大きく増加しました。
貯蓄銀行中央会は、不動産市場の回復が遅れていることや、取引者の債務償還能力の低下が延滞率上昇の要因であると説明しています。
しかし、金融当局は貯蓄銀行業界がこの損失を十分に吸収できると見ています。
貯蓄銀行の自己資本比率は15.02％に上昇し、規制比率を上回っています。
相互金融組合全体では、昨年1兆556億ウォンの純利益を上げましたが、前年の2兆382億ウォンからは半減しています。
特に農業協同組合は1兆6464億ウォンの純利益を記録しましたが、前年から19.1％減少しました。
信協は3419億ウォンの純損失を出し、水協も2725億ウォンの損失を計上しました。
相互金融圏全体の延滞率は4.54％で、前年末の2.97％から大幅に上昇しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2d80c56bb13234e10b0bc67d31bdf7caca6c62a7
韓国の貯蓄銀行における赤字と延滞率の急上昇が、国民や専門家の間で深刻な問題として議論されていました。
特に大企業の20％が営業利益で借入金の利息を支払えない状況にあり、中小企業や個人事業主ではその比率がさらに高いと考えられていました。
このことから、貯蓄銀行の延滞率は氷山の一角に過ぎないという意見が多く、国家の危機を感じる声が上がっていました。
また、韓国銀行が金利を引き下げることを検討していることに対して、さらなるウォンの下落や物価高を懸念する意見もありました。
さらに、兵役の影響で新入社員の平均年齢が31歳に達していることや、経済が悪化する中でサラリーマンの働ける年数が短くなっていることも懸念されていました。
国民の貯蓄を目的とした貯蓄銀行が、貸出金の回収がままならない状況にあることから、延滞率が毎年更新される可能性が高く、国家の経済が崩壊の危機にあるとの指摘もありました。
今後、銀行の貸出において個人や法人の返済遅延が当たり前になると予測され、経済の悪化が続く中で、国際的な支援を求めることが難しい状況になるのではないかという懸念も表明されていました。