楽天モバイルが不正契約問題に直面。中高生らがSNSで取得した楽天IDを用いて回線を不正契約し、本人確認の甘さが指摘されている。企業は対策を強化すべきだ。
中高生らがSNSで購入した楽天IDを使用し、楽天モバイルの回線を不正に契約し、1回線あたり約1万2000円で売却したという。
逮捕された少年たちは、こうした不正行為に関与しており、楽天モバイルの本人確認手続きの甘さが一因とされている。
楽天モバイルは、オンライン契約を重視し、本人確認を簡素化することで新規契約を促進してきたが、その結果、犯罪者に狙われやすい環境を作り出してしまった。
特に、楽天モバイルではデータ通信回線の契約において本人確認を不要とし、音声付き回線でも本人確認が緩和される仕組みがあるため、ユーザーは最大15回線まで契約できる。
このため、IDとパスワードが流出すれば、複数の回線を不正に契約されるリスクが高まる。
さらに、逮捕された少年の証言によると、楽天IDとパスワードがテレグラムなどで売買されている現状もあり、ユーザーの情報が危険にさらされている。
楽天モバイルは、1000万契約を目指して新規契約獲得に奔走しているが、本人確認やログイン管理の強化にコストをかける必要があると指摘されている。
犯罪防止の観点からも、企業としての責任を果たすために、より厳格な本人確認の仕組みを導入することが求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2e2b5886c7b2ca8d33ae64f70a10dc7ef28ceb0c
楽天モバイルの不正契約問題に関するコメントでは、本人確認が甘いことや多要素認証の必要性が強調されていました。
多くのユーザーが、本人確認が不要な契約が便利である一方で、セキュリティ対策が不十分であることを懸念していました。
特に、一人当たり15回線まで契約できる点が問題視され、攻撃者に狙われやすい状況を指摘する声がありました。
ユーザーは、SMS認証や他の認証手段を導入することで被害を軽減できると考えており、銀行や証券会社のように多段階の認証を求める意見が多く見受けられました。
さらに、ソフトバンクの社長が本人確認の重要性を訴えたことに対して、楽天の取り組みが甘いとの批判もありました。
全体として、楽天モバイルに対する改善を求める声が強く、特にセキュリティ強化の必要性が強調されていました。
また、ユーザー自身がパスワード管理やログイン方法を見直すことが重要であるとの意見もありました。
ネットコメントを一部抜粋
my Rakutenのログインに、多要素認証を設定できない、というのが最大の問題点。
本人確認は不要としても、決済の前にSMS認証などＩD/パスワード以外の認証を行うことで被害の軽減はできるだろう。
売られているのは楽天のIDではなく、使い回しのアカウントの組み合わせです。
一方で、ソフトバンクの宮川潤一社長は「本人確認の簡素化は問題がある」と述べた。
携帯を使用した犯罪の損害賠償を、携帯会社が3割負担するルールでも作れば、詐欺が減ると思います。