トランプ政権が移民50万人の在留資格を取り消す方針を発表し、対象者は4月24日までに国外退去を求められています。移民政策に大きな影響を与える決定です。
この決定は、連邦政府の通達により明らかになり、対象となる移民はキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身者です。
通達が公開された後、30日以内、つまり4月24日までに国外退去するよう通告されています。
国土安全保障省（DHS）は、1月に特定の移民が一時的に米国に居住し就労することを認める臨時入国許可プログラムの段階的廃止を示唆しており、今回の措置はその一環とされています。
DHSは声明の中で、バイデン政権が人道的臨時入国許可を複数の国籍に拡大し、150万人の移民を無差別に受け入れたと主張し、これをトランプ政権の初日に阻止されたと述べています。
この新たな措置により、人道的臨時入国許可プログラムは、移民を個別に審査するという本来の目的に戻ることになるとしています。
移民政策におけるこの変化は、今後の米国の移民問題に大きな影響を与えると考えられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9788e8317b9450dc7f13a79e6d3309e98da717c2
トランプ政権が移民の在留資格を取り消すという発表が行われた際、多くのネットユーザーはその影響に対する懸念を表明しました。
特に、合法的に滞在している人たちも対象に含まれることに驚きや不安を感じるコメントが多く見受けられました。
例えば、正規の手続きを踏んでいる人々までが強制的に帰国させられる可能性があるという意見があり、これは非常に厳しい措置であると考えられていました。
また、移民問題が他国、特に日本においても重要な政治的な争点になる可能性が示唆されており、日本の移民政策にも影響を及ぼすのではないかという指摘がありました。
さらに、トランプ政権の移民政策がアメリカにおける治安や社会の安定にどのように寄与するのかについても疑問視する声がありました。
多くのコメントが、米国の移民政策が他国に与える影響を注視していることを示しており、特に日本においても移民問題が重要なテーマになるのは時間の問題だとの意見がありました。
全体として、トランプ政権の移民政策に対する反応は慎重であり、社会的な影響を懸念する声が多かった印象です。
ネットコメントを一部抜粋
ＥＵや日本など、移民問題が社会的に大きな話題になってる国が、激増しています。
実は日本人もすでにターゲットになっている。
不法入国者じゃないのに？不法就労者なら仕方ないが…
トランプの愛国心は本物。
日本と違って本気で自国のために行動してる。
バイデンはこんな移民政策をやっていたのか！あまりにもナンセンスな施策だ。