韓国の最大野党「共に民主党」の李在明代表の控訴審判決が26日に行われ、次期大統領選に影響を及ぼす可能性がある。李氏は公職選挙法違反で起訴され、懲役1年、執行猶予2年の一審判決を受けている。
要約すると韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する控訴審判決が、2022年の大統領選に関連する公職選挙法違反の罪について、26日にソウル高裁で言い渡される。
この判決は、李氏の政治生命に大きな影響を与える可能性があり、注目が集まっている。
李氏は2021年に大統領選候補として名乗りを上げた際、過去に市長を務めた城南市における不正事件や土地の不正用途変更に関する虚偽の発言をしたとして、2022年9月に起訴された。
昨年11月の一審では、懲役1年、執行猶予2年の判決を受けている。
控訴審では、李氏の発言が虚偽の事実に該当するかどうかが争点となっている。
もし一審判決が確定すれば、李氏は今後10年間、被選挙権を失い、次期大統領選に出馬できなくなる。
減刑された場合でも、罰金が100万ウォン（約10万2000円）以上となれば、国会議員資格を失い、5年間の被選挙権喪失が避けられない。
一方、罰金が100万ウォン未満であれば、議員資格や大統領選出馬に制約はない。
法曹関係者の間では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判の結果が李氏の判決より先に出ると予想されていたが、憲法裁判所が尹大統領の弾劾審判の宣告日を告知しなかったため、李氏の判決が先に行われる見込みとなった。
尹大統領の罷免が確定すると、次期大統領選が前倒しされる可能性があり、李氏が判決を不服として上告した場合、大法院（最高裁）が大統領選前に判決を出すかどうかも選挙に大きな影響を与えると考えられている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c93c6937d21b81af9c50084271f1645b84de6ce7