野村総合研究所が2030年までのサイバーセキュリティ動向を分析。透明性向上や安全保障との融合、データセキュリティの拡大などが重要なポイントに。
要約すると株式会社野村総合研究所（NRI）は、サイバーセキュリティに関するメディアフォーラムを開催し、2030年までに予想されるセキュリティの動向について6つのポイントを挙げて解説しました。
まず、セキュリティ対策の透明性向上が求められる背景には、ランサムウェア攻撃がサプライチェーンを狙うケースが増加していることがあり、企業は自社のセキュリティ対策を開示することが社会的信頼を得るために重要になっています。
特に、IoT製品に対するセキュリティ評価制度の導入が予定されています。
次に、サイバーセキュリティと安全保障の融合が進む中、国内でも経済安全保障推進法やセキュリティクリアランス制度が成立し、民間企業は迅速な情報共有が求められています。
さらに、データセキュリティの範囲が個人情報から産業データへ広がり、より立体的な対応が必要とされています。
加えて、セキュリティがイノベーションを促進するためのガードレールとして機能し、特にAI分野ではリスクベースのアプローチが進むとされています。
フロンティア領域（宇宙や海洋）へのデジタル技術導入が進む一方で、サイバー脅威も増加するため、早期のリスク分析と対策が不可欠です。
最後に、セキュリティに関する社会技術的アプローチが普及し、技術的課題だけでなく、倫理や社会的側面も考慮する必要があるとされています。
これらの変化を受けて、企業はセキュリティ対策を段階的に進め、社会全体の信頼を構築していくことが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/46e699844bb99579a2deec8df5ea66285ee9126c