厚労省が有料老人ホームの検討会を設立し、介護サービスの課題を議論する方針を発表しました。
この検討会は、老健局長をはじめとする関係者が参加し、自治体や事業者団体、学識者などが構成メンバーとなります。
主な議題としては、自治体による効果的な指導監督の方法、紹介業の運営の透明性の確保、囲い込みが疑われるホームへの対策、利用者のニーズに基づいたケアプランの作成の遵守などが挙げられています。
検討会では、議題に応じてヒアリングも行い、夏頃までに結果をまとめる予定で、必要に応じて次期制度改正に繋げる考えです。
現在、日本には2022年時点で約1万6000件の有料老人ホームが存在し、これは厚労省が所管する高齢者向け住まいの中で最も多い数です。
多くは営利法人によって運営されていますが、最近では入所者の介護や医療のニーズに応じて高額な紹介手数料を支払うケースが増加しており、過剰な介護サービスを提供する「囲い込み」問題も指摘されています。
また、自治体が介護施設の整備量を計画する際に、住宅型有料老人ホームの供給量を考慮しているところは全体の3割にとどまっており、各地域でのサービス提供実態を把握することが難しい状況にあります。
これらの課題を解決するために、検討会が重要な役割を果たすことが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0fed9fc6bf2724adeb1aa1c815e94a2df487844a
コメントの内容では、有料老人ホームの種類やそれぞれの役割についての理解が求められていました。
特に、健康型、住宅型、介護付きの3種類があり、それぞれの利用者のニーズに応じた受け皿が必要だという意見が多く見受けられました。
また、高齢者向けのグループホームの料金が高すぎることや、特養に入居できない方の問題も挙げられました。
さらに、現場の実情を把握せずに一方的に決定されることが多く、役人の協議のあり方に対する疑問も寄せられていました。
記者に対しても、専門的な知識を持った人々からの意見を聞くように求める声がありました。
また、介護が必要な高齢者の判断には多くの人件費がかかるため、機械的に判断することが難しいという意見もありました。
部会の取り組みが大きな変化をもたらすことはないのではないかとの懸念もありました。
さらに、介護保険の不適切な利用が問題視される中、有料老人ホームが潰されることで多くの介護難民が出る可能性が指摘されました。
国の制度が複雑であること、特に介護保険施設と高齢者向け住宅の管轄が異なるために問題が増えているという意見もありました。
ケアマネジャーの処遇改善が行われず、現場の人手不足が利用者に悪影響を与えているという指摘もありました。
また、自治体の指導監督が不十分であることに対する不満もあり、利用者の声が無視されがちである現状が憂慮されていました。
最後に、政府の対応が不十分であり、将来的な問題に対する対策が求められているという意見が多くありました。
介護報酬の改定が失敗しているとの声もあり、現場の実情を知らない役人の検討に対する疑問が強く表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
有料老人ホームと一言で言っても健康型、住宅型、介護付きと3種類あり、それぞれの社会的役割が異なります。
役人が協議する際に訪問介護のように現場の実態など把握せずに一方的な思い込みだけで決定することが介護現場ではよくあるように思えます。
介護保険施設は厚労省。
サービス付高齢者向け住宅などは、国土交通省の管轄。
自治体が民間の施設を甘やかすのはもういいかげんにやめてほしい。
政府ほんまに気合い入れてやらな近い将来えらい目見るで。