カナデビアが船舶用エンジンの燃費データ改ざんを10年以上放置していたことが明らかになりました。経営幹部も不正を黙認していたとされ、企業の信頼性が問われています。
要約するとカナデビア（旧日立造船）は、特別調査委員会による子会社の船舶用エンジン燃費データ改ざんに関する報告書を公表しました。
この報告書によると、2012年に法務の執行役員が改ざんを把握し、2015年には当時の会長と社長も不正行為を認識していたにもかかわらず、抜本的な対策が取られなかったことが明らかになりました。
これにより、10年以上にわたり問題が放置されていたことになります。
桑原道社長は、大阪市内での記者会見で「経営幹部も不適切行為を黙認していた」と述べ、組織内での責任の所在が問われる事態となっています。
報告書では、子会社の日立造船マリンエンジンの有明工場において、1980年代から改ざんが行われていたことが指摘されています。
2012年に内部通報を受けて社内調査が実施され、法務部門などが改ざんの事実を認識しましたが、問題の深刻さに対する対応が不十分であったことが浮き彫りになっています。
2015年11月には、社長と会長が改ざんの報告を受けたにもかかわらず、具体的な対策を講じなかったことが、企業のガバナンスに対する信頼を損なう結果となり、今後の企業運営において改善が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f78286c1a3aeed61384e46b0d36ed38ca3f1bad9