旧統一教会に対する解散命令が東京地裁から出され、被害者弁護士団は評価する一方、今後の手続きに課題が残ると指摘。特別措置法の必要性も強調。
要約すると世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁が解散命令を下したことが25日に発表されました。
この決定は、長年にわたり元信者やその家族を支援してきた全国統一教会被害対策弁護団にとって、待望のものでした。
会見に出席した村越進団長は、裁判所が被害者の声に真摯に耳を傾けたと評価しましたが、同時に今後の手続きに関する課題も指摘しました。
特に、旧統一教会の高額献金問題が注目を集めたのは、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件がきっかけであり、その後の解散命令請求に至るまでの経緯が強調されました。
弁護士の木村壮氏は、もっと早く解散命令が請求されていれば、多くの被害者が出ることはなかったと苦言を呈しました。
解散命令が確定すれば、教団は財産の清算手続きに入りますが、全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士は、宗教法人法の規定が不十分であり、手続きが円滑に進まない恐れがあると警告しました。
特に清算人の権限を明確にするための特別措置法の制定が求められています。
このように、解散命令が出されたことは一歩前進であるものの、実際の解散や被害者救済に向けては多くの課題が残されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/041901e20aca65a0f21b6b88dd7403dae4a08b30