台湾と日本の無人機団体が覚書を締結し、防災や災害救助での協力を強化。双方の技術を活かし、無人機サプライチェーンを構築することを目指します。
要約すると2023年3月25日、台湾の無人機産業を支援する団体「台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）」と、日本の産業用ドローンの社会実装を目指す「日本ドローンコンソーシアム（JDC）」が協力覚書を締結しました。
この覚書は、主に防災や災害救助、自律飛行テストの分野に焦点を当てており、両団体がそれぞれの強みを活かして無人機のサプライチェーンを構築することを目的としています。
調印式には、台湾側からTEDIBOAの協同主席である呉秀蕙董事長、日本側からはJDCの野波健蔵会長が出席しました。
野波会長は、今回の交流を台日無人機協力の重要な転換点と位置づけ、台湾の優れた製造能力と整った電子・情報通信のサプライチェーンを評価し、台湾が日本に拠点を設置することで、システム統合や中核技術の相互補完が可能になることを期待しています。
さらに、両国は地震が頻発する地域であるため、今後の災害時に無人機技術を活用して迅速な支援ができる体制を整えることが重要だと述べました。
郭智輝経済部長は、台湾が無人機の「ナショナルチーム」を立ち上げていることに言及し、今回の覚書締結を通じて台日無人機の「インターナショナルチーム」を結成することを期待し、多くの人々の力を集めて共にワールドカップを戦う意気込みを示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dffc3c38c71a29265d8ec71e2a46b2f4debb2be7