東京地裁が旧統一教会に解散命令を出し、街の人々は安堵の声を上げています。教団は不服を申し立て、今後の審理が注目されています。
要約すると2023年10月、東京地裁が旧統一教会に対して解散命令を出しました。
この命令は、過去に地下鉄サリン事件のオウム真理教や霊視商法事件の明覚寺に対して出されたものに続くもので、旧統一教会に対しては異例の判断となっています。
これまで教団の代表者が刑事事件で立件されていない中での解散命令は初めてのケースです。
解散命令の背景には、安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに浮上した高額献金や霊感商法の問題があります。
福岡市南区にある旧統一教会の施設では、信者への研修が行われており、取材時にも人々の出入りが見られました。
東京地裁は、文部科学省からの解散命令請求に対し、教団からの意見聴取を行った結果、「献金勧誘行為は悪質であり、結果も重大」として教団の主張を退けました。
解散命令が出たことに対して、街の人々は安堵の表情を見せ、特に二世の子どもたちの困難を心配する声も上がっています。
福岡市のある男性は、母親が40代で信者となり、15年間で1億8000万円以上を献金した経験を語り、解散命令の出たことを喜んでいます。
解散命令が確定すれば、教団は法人格を失い、税制上の優遇もなくなります。
財産の清算手続きが始まり、その結果は被害者の救済に充てられることになりますが、教団は依然として宗教団体として活動を続けることが可能です。
教団側はこの判断に不服を申し立てており、控訴審での逆転勝訴を目指す意向を示しています。
今後の審理の行方が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ebffa36c975cb3e5ab8ab2e2efcccb41744ff83c