選挙ポスターに品位保持規定を新設する公選法改正案が成立。次回選挙に適用され、SNS利用や偽情報対策も検討。
この改正法案は、公布から1カ月後に施行される予定で、次回の東京都議選や夏の参院選にも適用される見込みです。
改正案では、選挙ポスターに他人や他の政党の名誉を損ねる内容を記載することが禁止され、候補者の氏名を明記することも義務付けられました。
さらに、ポスターを通じて特定の商品を宣伝した場合には、最大で100万円の罰金が科されることになります。
この規制強化は、昨年の都知事選において同一ポスターの掲示や、露出度の高い女性のポスターが問題視されたことを受けて、与野党が協力して進めたものです。
また、改正案の付則には、他候補の当選を目的とした「2馬力」行為や、SNS上での偽情報拡散に対する対策を検討し、必要な措置を講じることが明記されています。
林芳正官房長官は、選挙時のSNS利用についても今後の重要な議題であると述べ、関心を寄せていることを明らかにしました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/55f67ae8b148edc1ac1777d8b1d31c40549fab42
選挙ポスター規制改正法案の成立に関するコメントは、さまざまな意見が寄せられていました。
多くの人々が、品位保持という基準が曖昧であり、規制を行う側の裁量が大きくなることに懸念を示していました。
特に、表現の自由との兼ね合いから、このような規制が問題を引き起こすのではないかと心配する声が多かったのです。
また、候補者に関する情報以外の記載を禁止する方がシンプルで分かりやすいとの意見もありました。
さらに、ポスターの設置場所や数の多さが無駄であるとの指摘もあり、現代においてポスターの必要性を再考すべきだという意見が見受けられました。
一方で、特定の政党に対する批判がポスターに書けなくなることを懸念するコメントもあり、今後の選挙活動に影響を及ぼす可能性があると考えられていました。
特に、立憲民主党や社民党のように批判を主軸にしている政党にとっては、ポスターの内容が制限されることが大きな問題になると指摘されていました。
また、選挙の質が低下し、無党派層が投票に行く気を無くすことで、自民党に有利に働くのではないかとの懸念もありました。
このように、選挙ポスター規制改正法案に対するコメントは、制度の曖昧さや実効性、さらには政治活動全般に及ぼす影響について多角的に考察されていたことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
法案なのだから品位保持などという曖昧な基準で規制するのは違うのではないか。
ポスターに他人や他の政党の名誉を傷つけ、品位を損なう内容を記載してはならないと定めた。
あんなポスター人もあまり通らない場所に設置したり、設置カ所が多すぎて無駄。
皆様 内容を理解確認しましょう。
その程度の候補しかいないのが問題。