東海地震対策の財政支援が5年間延長され、2030年3月まで有効に。対象は8都県で、耐震化の補助率も引き上げられる。
要約すると2023年10月26日、東海地震対策に関する財政支援を5年間延長する改正地震財政特別措置法が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
この法律は、2030年3月末まで有効となり、対象となる地域は東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の8都県です。
特措法の延長により、特に公立小中学校の耐震化に向けた国庫補助率が引き上げられることが期待されています。
この措置は、8都県の知事らが事業の完了が未だに達成されていないことを理由に要望していたもので、今回の延長は9回目となります。
東海地震は、静岡県の中部から西部、及び駿河湾一帯を震源とし、マグニチュード8級の大地震が想定されています。
また、南海トラフ沿いの「東南海」や「南海」の震源域が連動することで、さらに大きなM9級の地震が発生する可能性も指摘されています。
このような背景から、国の財政支援の延長は、地域の防災対策において非常に重要な意味を持つものとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a198c433f02a411e3d67e9fc80619cded5fe5b64