北海道でヒグマ駆除の猟友会メンバーが猟銃許可を取り消され、住民の安全が脅かされる中、今後の駆除方法が問われています。
10月18日、札幌高裁は、猟友会メンバーがヒグマを駆除するために発砲した際に危険が伴ったとして、北海道公安委員会の処分を法的に妥当と判断しました。
これに対し、北海道猟友会会長の堀江篤氏は「驚きを通り越して呆れた」とし、今後ヒグマの駆除が困難になることへの懸念を表明しました。
ヒグマの出没は全国的な問題となっており、特に北海道では住民の安全が脅かされています。
元NHKディレクターでハンターの黒田未来雄氏は、関係者の声を聞きつつ、駆除が行われた現場を取材しています。
この問題の発端は、2018年に遡ります。
北海道猟友会砂川支部の池上治男氏が、住民の要請を受けてヒグマの駆除に出動した際、子グマであったため駆除の必要がないと判断しましたが、市職員からの強い要請により、駆除を決断しました。
現場では、池上氏が銃を持って斜面の下に入り、市職員や警察官が住民を避難させる中、ヒグマを警戒するために他のハンターが斜面の上に回りました。
このような状況の中で、今後のヒグマ駆除のあり方や住民の安全をどう確保するのかが問われています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/324359e305920626058afe7fec217af1acec074b
北海道のヒグマ駆除問題に関するネットのコメントは、主に猟友会や民間ハンターが抱える苦悩についての意見が多く寄せられていました。
特に、民間のハンターに駆除を依頼する現状に対して、危険な仕事を安い報酬で押し付けているという批判が目立ちました。
多くのコメントでは、駆除を警察や自衛隊が行うべきだという意見があり、国や自治体が責任を持って住民を守る体制を整える必要があるとされていました。
また、現行の法律や制度がハンターに不利に働いているため、見直しが必要だという声も多く、特に駆除に関する法整備が求められていました。
さらに、ハンターの高齢化や新規加入者の減少が問題視され、今後の駆除活動が困難になる懸念も示されていました。
全体として、現場の声を無視した上層部の判断が問題を深刻化させているとの意見が多く、現実を理解した上での対応が求められていると感じました。
ネットコメントを一部抜粋
もう、クマの駆除に関しては民間のハンターに頼るのではなく、政府で専門組織を確保すべきだ。
猟友会はこの処分は解せないだろう！市街地にヒグマが現れる不安が広がる。
ヒグマの駆除は命懸けで、警察が住民を守らないことが心配だ。
民間のハンターの負担が大きすぎて、駆除を続ける人が減ってしまう。
住民の安全確保は国や自治体の仕事であり、警察が責任を持つべきだ。