救急車利用時に発生する7700円の選定療養費の背景と実態を解説します。自治体による徴収が増えており、軽症者の救急車利用が影響しています。
この追加費用は「選定療養費」と呼ばれ、最近では救急車の不適切な利用を防ぐために、多くの自治体がこの費用を徴収する動きを見せています。
選定療養費は、医療機関の機能分担を目的としており、患者が保険診療とは別に負担する費用です。
具体的には、紹介状を持たずに200床以上の地域医療支援病院を受診する場合や、他の医療機関からの紹介を無視して再受診した場合に、初診時または再診時に選定療養費が発生します。
基本的に救急車の要請自体は無料ですが、緊急性が認められない場合には、選定療養費が徴収されることが増えてきました。
たとえば、茨城県では、令和6年12月2日から緊急性が認められない場合に選定療養費を徴収する方針を発表しました。
選定療養費を徴収する背景には、軽症であるにもかかわらず救急車を呼ぶケースが増加していることが挙げられます。
令和5年中の救急車出動件数は764万件を超え、前年より40万件以上増加しました。
その中で321万人が軽症とされ、現場到着時間も平均10分に達し、過去3年で約1.3分延びています。
出動件数が増えると重症者の搬送が遅れるため、選定療養費の徴収が始まっています。
緊急性が認められない場合、7700円（税込み）の選定療養費がかかることが一般的ですが、自治体によっては1100円から1万3200円の幅があります。
ただし、熱中症やてんかんなど、呼んだ時点で緊急性が認められる場合は、選定療養費は徴収されません。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1e1d4ef86f2ef3b5b23549d51b9b79a4a245af9c
多くのコメントが、救急車の利用時に選定療養費が導入された背景やその影響について意見を述べていました。
救急車を不要に呼ぶ人が多かったため、経済的負担をかけることで本当に必要な人に利用してもらうための施策だと理解されていました。
一方で、必要な時に救急車を呼ぶことを躊躇する人が増えるのではないかとの懸念も見られました。
7700円という費用は安価に感じる人もいれば、高いと感じる人もおり、今後のデータによってその妥当性が問われることになるでしょう。
また、救急車を呼ぶ際の判断が難しいことから、事前に相談できる「#7119」などの利用が推奨されていました。
医療従事者からは、緊急性のない理由で救急車を利用することが現場に負担をかけているとの声もありました。
制度が定着することで、医療現場の負担軽減や、真に必要な人への救急サービスの迅速な提供が期待されると考えられていました。
皆が救急車の利用について意識を高め、適切な判断を行うことが重要であると感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
救急車を不要なのに使ってきた人たちが多かった弊害なんですよね。
自分は過去2回救急車にお世話になったけど2回とも日帰りでした。
本当に救急車が必要な方に利用してもらうための苦肉の策です。
救急車の要請費用という概念のみが表に出ている気がします。
医療従事者でも家族の事になるとテンパったりするので。