日本維新の会が兵庫維新のガバナンス委員会を設置。情報漏洩問題を受け、調査を進め再発防止を目指す。
この問題は、県議3人がNHK党の立花孝志氏に非公開情報を漏洩したことに起因しています。
具体的には、岸口実県議が元県議に関する文書を提供し、増山誠県議が百条委員会の証人尋問の音声データを漏らし、白井孝明県議は立花氏と電話で情報提供を行ったことが明らかになっています。
これにより、兵庫維新の会は岸口県議を除名し、増山県議と白井県議には離党勧告を行いましたが、彼らはすでに党を離れ、新たに地域政党「躍動の会」を設立しています。
日本維新の会の東徹衆院議員は記者会見で、清水貴之候補を応援していたにもかかわらず、他の候補に利する行為があったとして、社会に対する影響や維新の信用の失墜について言及しました。
また、ガバナンスの問題点を調査し、再発防止に向けた取り組みを進める意向を示しました。
新設された調査委員会は、東議員を委員長に、金城克典大阪府議を副委員長とし、弁護士3人とスタッフ1人の計6人で構成され、兵庫維新の関係者への聞き取りを行い、5月を目処に調査報告書をまとめて公表する予定です。
このように、維新で外部の有識者を交えた調査委員会が設立されるのは初めての試みとなります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2d9195c08fd999c7ba0bdc06316227e8e534fce4
日本維新の会が兵庫維新のガバナンス委員会を設置したことについて、ネット上のコメントは多岐にわたりましたが、全体的にはその対応の遅さや実効性への疑問が強く表れていました。
特に、調査対象となる県議がすでに離党しているため、何を調査するのかという疑問が多く寄せられ、単なるアリバイ作りではないかとの指摘もありました。
過去に不祥事を起こした議員に対して、維新がどのように対応してきたかに対する不満も多く、党としての信頼回復には厳しい姿勢が求められるとの意見が目立ちました。
また、兵庫県内での維新の評判についても懸念が示され、地方の支持がどのように変化しているのかに対する関心が集まりました。
選挙に向けた対応が遅すぎるとの声も多く、今後の維新の行動が注目される中で、党の風土やガバナンスの在り方について再考が求められている状況です。