金沢市が2025年度から小中学校に「デジタル科」を新設し、プログラミングやデータ活用を学ぶカリキュラムを実施。デジタル社会への理解を深める狙い。
この新しい科目は、小学1年生から中学3年生までの学生を対象に、プログラミング学習やオープンデータの活用を中心としたカリキュラムを提供します。
公立の小中学校で専門的にデジタル技術を学ぶ科目の設置は、全国的に見ても珍しい試みです。
市教委の担当者は、デジタル社会との関わりを主体的に考える力を育成することが目的だと述べています。
授業は月に2～3回行われる予定で、小学校ではドローン操作を含むプログラミングや、地域の産業や生活に関連するデータの利用を学ぶことになります。
中学校では、企業や大学と連携し、メタバースや仮想現実（VR）といった先端技術の体験を取り入れる計画です。
また、技術面だけでなく、メディアリテラシーの育成にも重点を置き、インターネットトラブルを防ぐための教育も行います。
さらに、各学校での指導内容にばらつきが出ないように、市教委が基本的なカリキュラムを作成し、ICT支援員が授業をサポートする体制を整えます。
金沢市では、これまで総合的な学習や各科目でデジタル技術を活用してきましたが、今後はより専門的な教育を提供することで、学生のデジタルスキルを向上させることを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a98efbde375dfb8c81cc610a06ee725fee0b3018
金沢市が新設するデジタル科に関するコメントでは、授業時数の扱いや現場の負担についての懸念が多く見受けられました。
具体的には、デジタル科が従来の授業にどのように組み込まれるのか、またその結果として教員や生徒にどのような影響があるのかが問題視されていました。
授業時数が増えることで、教員の負担が大きくなるという意見があり、現場での実施が難しいのではないかという声もありました。
さらに、デジタル科の内容が広がり、土木や介護などの人手不足の分野までカリキュラムに組み込まれる可能性についても指摘されていました。
教育の質を重視する意見もあり、デジタル技術の教育が進む中でも、基本的な学びを大切にしてほしいという要望がありました。
また、高校に進学した際には株や金融の知識を教える必要があるという意見もあり、将来に向けた教育の重要性が語られました。
最後に、専門家の不足に対する不安も表明され、誰がこの教育を実施するのかという疑問が提起されました。
このように、デジタル科の導入については多角的な視点からの意見が集まり、教育現場の状況を考慮した慎重なアプローチが求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
授業時数のカウント的にはどうなるのか気になるところ。
従来の授業時数に上乗せでこれを行うなら、現場の負担は計り知れないものになると思う。
そんなことより、大切なことを丁寧に学んでほしい。
んで高校に入ったら株や金融関係の知識を教えないと駄目だぞ。
で、誰がやるの？専門家がいない状態でまたやらせる気？