伊藤忠商事がAIを活用し、自治体の窓口業務を支援するサービスを開始。効率化を図りつつ、全国展開を目指す。
要約すると伊藤忠商事グループは、2024年3月から自治体の窓口業務を支援する新たなサービスを開始することを発表した。
このサービスは、人工知能（AI）を活用して住民からの問い合わせを分析し、内容に応じて自動的に回答するか、有人対応に振り分ける仕組みを持っている。
人口減少に伴い、自治体の職員数が減少する中で、業務の効率化を図る「デジタル窓口」の構築を目指しており、全国展開を計画している。
具体的には、伊藤忠の子会社である伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とベルシステム24が協力してこのサービスを提供する。
問い合わせにはチャットや電話が含まれ、AIが生成する回答は、誤りを抑えるために自治体の公式情報を元に作成される。
特に、災害や生活保護に関する質問については、コールセンターの担当者が直接対応することが求められる。
さらに、自治体は回答内容を事前に確認する機会があり、有人対応の範囲を柔軟に調整することが可能だ。
また、英語や中国語など外国語での問い合わせにも対応する予定であり、住民とのやりとりを通じてAIの回答精度を向上させる仕組みも整えている。
個人情報の取り扱いには配慮がなされ、AIに学習させることはないという。
伊藤忠グループは、今後3年間でこのサービスから10億円の売上を目指すとしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b1e64d593d32ffe59040c7bb51759bb085af724d