旧統一教会が解散を想定し、16年前に財産移転先として天地正教を指定していたことが判明。解散命令後の財産処理に懸念が広がる。
この情報は、25日に発表された解散命令の決定内容から判明したもので、教団は2009年6月にこの決議を行っていた。
背景には、印鑑販売を巡る事件があり、その直後に警視庁が旧統一教会の施設を家宅捜索していた。
教団は当時、「コンプライアンス宣言」を発表していたが、同時に解散命令を受ける可能性を考慮し、財産の移転先を探っていたと推測される。
解散命令が効力を持つと、教団の財産は清算手続きに入ることになる。
宗教法人法に基づき、清算後の残余財産は宗教法人内部の規則によって処分されることが求められる。
しかし、被害対策に取り組む弁護士らは、旧統一教会の残余財産が天地正教に移転することに懸念を示している。
彼らは、清算後に新たに判明した被害に対する弁済が行われない可能性がある上、天地正教を舞台に新たな被害が発生するのではないかと心配している。
旧統一教会の田中富広会長は27日の記者会見で、財産移転の動きを否定しつつも、過去の決議を認める姿勢を示した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e4afcc9017a7ca7befe877ff0475c157e35844ba
旧統一教会に関するコメントは、解散命令や財産移転に対する多様な意見が寄せられました。
多くの人々が、教団の活動についての懸念を示し、特に信教の自由や反社会的勢力との関係について深い議論が行われました。
あるコメントでは、信教の自由があるために国家が何もできない現状に対しての不満が表明され、自分で身を守るために法案を求める声がありました。
また、組織運営者への厳しい制裁や監視を求める意見もあり、教団の撲滅には新たな制裁が必要だとする意見も見られました。
財産の移転については、高裁の判決次第で信者の思いを踏みにじられないために移転が必要だという意見がありました。
さらに、政府による宗教弾圧の懸念を示す声や、信教の自由を守る必要性を訴える意見もあり、メディアの役割についての批判も見られました。
全体的に、コメントは教団に対する厳しい視線と、信者や被害者への配慮を求める声が交錯していました。
ネットコメントを一部抜粋
信教の自由と言われると、日本という国家は何も出来ない。
自分の身は自分で守るしかない。
組織運営者全員を公安警察の監視下に置くべきだ。
高裁で地裁の不当判決は棄却されるだろう。
この案件は政府による官製の宗教弾圧だと言える。