中国がビットコインETF取引を許可する可能性が浮上。政府は暗号資産に否定的だが、資本規制の中で慎重に検討が進む。
しかし、中国政府は暗号資産に対して否定的な立場を取っている一方で、ブロックチェーン技術には肯定的であるという複雑な状況が続いています。
現在、中国本土では暗号資産の取引が禁止されていますが、香港における暗号資産市場には規制がかけられており、その中で抜け穴が生まれつつあるという指摘もあります。
特に、適格国内機関投資家（QDII）プログラムを通じて、中国の投資家が米国株の購入を認められていることから、ビットコインの取引が許可される理由について疑問が投げかけられています。
専門家の意見によれば、暗号資産の問題ではなく、資本規制が最大のハードルであるとのことです。
中国政府は人民元の安定性を維持するため、資本の自由な流出を防ぐ措置を講じています。
このため、香港での暗号資産ETFが本土で認可されない理由の一つともなっています。
また、香港での取引が中国人民元で行われる場合でも、資金が国外に移動しない限り、暗号資産は単なる規制対象の投資商品として扱われることになります。
投資家は暗号資産を直接保有することはできず、認可を受けた証券会社などの仲介業者が管理する形になります。
このモデルは、QDIIを通じて米国ETFを取引する際のアプローチと類似しており、中国の投資家にとっても暗号資産に投資する新たな方法として機能する可能性があります。
中国には2億の個人投資家が存在し、景気刺激策が求められる中で、香港のサンドボックスを利用した規制下の暗号資産取引は政府にとって慎重に検討されるべき妥協案となるかもしれません。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c4317897bed3a8e5334c7c4eec19d4ad2e7c794b
コメントでは、中国におけるビットコインETF取引の可能性や規制に関するさまざまな意見が寄せられました。
特に、投資家の心理や市場の動向に対する懸念が強く表現されていました。
過去には、専門家の多くがビットコインの価格が20万ドル以上になると予測していたものの、実際にはその期待が裏切られたと感じるコメントが多く見受けられました。
特に、直近の市場の動きやトランプ氏の発言に振り回されたという意見があり、先行きの不透明さが強調されていました。
さらに、中国の投資家が暗号資産を自分で管理できないことに対する不満も多く、国の規制が投資行動に影響を与えていることが伺えました。
市場が中国のマネーを求めていないという意見や、中国独自の経済圏での暗号通貨の可能性についても言及されており、投資家たちが新たな選択肢を模索している様子が伺えました。
このように、コメントは中国の規制や市場の変動に対する投資家の複雑な感情を反映していました。
ネットコメントを一部抜粋
今頃はバブル頂点、少なくとも20万ドル以上、が昨年末時点での専門家の大半の見方だったのにね。
毎週のように先行き観測が変わり、専門家やインフルエンサーの予想なんて全くいい加減なものだと分かりました。
「中国の投資家は暗号資産を自分で管理することはできない」めんどくせえ国だな。
もう、暗号通貨市場は中国マネーを欲してる訳ではないからね。
中国独自の経済圏で始める暗号通貨をやりそう。