公職選挙法改正により、品位を損なう選挙ポスターが禁止される。元議員は税金の使い方に疑問を呈し、選挙スタイルの変化についても言及。
この改正案は、選挙ポスターにおける「品位」を損なう内容を禁止するもので、特に昨年の東京都知事選で問題となった候補者と無関係なポスターの掲載や、ほぼ全裸の女性、風俗店の宣伝などが対象となります。
改正案の背景には、選挙ポスターが有権者に与える影響や税金の使い方に対する懸念があるようです。
元衆議院議員の宮沢博行氏は、選挙には税金がかかっているため、当選する気がない候補者に税金を使うことは許されないと主張しています。
選挙ポスターは税金で作られ、選挙カーやその運営にも税金が投入されるため、候補者の品位を損なう行為は問題視されるべきだという見解です。
また、改正案には「二馬力」と呼ばれる他候補の当選を目的に立候補する行為に関しては、具体的な対策が示されていないことも指摘されています。
これに対して、品位の定義が難しいため、有権者の判断に委ねるのは甘いのではないかという意見もあります。
さらに、宮沢氏は選挙における情報の伝達手段がSNSに移行している現代においても、従来の選挙スタイルが依然として重要であると述べています。
特に年配層にとっては、選挙カーの存在が選挙に対する期待感を高める要素であることを強調し、ネットとオールドスタイルの両方を活用する必要があると提言しています。
この改正された公職選挙法は、6月の東京都議会議員選挙や夏の参議院選挙から適用される予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/982cd1f112a1203c25e24b9aec69a7a2ceb7f93d
選挙ポスターの品位を損なう行為に関するコメントでは、さまざまな視点から意見が寄せられました。
まず、ポスターの設置方法について、役所による設置のみに限定すべきとの提案があり、ポスターが公約を伝える役割を果たしていないとの指摘もありました。
また、選挙ポスターが社会通念や公序良俗を反映していない現状に対する懸念が示され、法改正が必要であるとの意見も見受けられました。
さらに、候補者が掲示板にポスターを貼ることが無駄であるとの意見や、ポスターの内容にオリジナリティは不要で、QRコードを用いたデジタル化を進めるべきとの提案もありました。
選挙の公正性や候補者の責任についても、多くのコメントが寄せられ、法整備や品位の基準が求められました。
全体として、選挙ポスターのあり方や候補者の行動について、より厳格な基準を設ける必要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
普通に考えたらこんなことをする人はいないであろう、そういう認識の歴史。
ポスターからは掲げてる公約はほとんどわからないし、後援会や応援してる人の家に貼ってもらうので十分じゃない？
何の為の選挙ポスターで、本来の掲示目的は？
めんどくさいかもしれないが、一つ一つ法整備して、少し頭のおかしい人たちに違法だと認識させなければいけない。
ポスターにオリジナリティとかいらないからフォーマットガチガチに固めて同じようなの作ったら。