国民民主党の玉木代表が「103万円の壁」問題への対応を年末税制改正に求め、年収ラインの引き上げを提案。政策活動費の廃止や企業団体献金禁止についても言及。
「103万円の壁」とは、年収103万円を超えると所得税が課税される仕組みを指し、玉木代表はこの年収ラインを178万円まで引き上げることを提案しています。
この提案は恒久的な措置として実施されるべきであり、税制改正の中に盛り込まれることを強く希望しています。
さらに、玉木代表は政策活動費の廃止や旧文通費の使途公開についても、臨時国会で迅速に実施すべきだと主張しました。
さらに、企業団体献金の禁止についても言及し、全ての政党がこの方針に賛同する場合には、野党が一致して法案を提出することに賛成する考えを示しています。
これらの提案は、国民にとっての税負担軽減や政治資金の透明性向上を目指すものであり、玉木代表は国民の声を反映させるために積極的に取り組む姿勢を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8edd86ba09a6bc1a5f6f87541e56a8aeddd89cdc
国民民主党の玉木代表が提案した「103万円の壁」の見直しに関するコメントが多く寄せられました。
多くの意見では、約30年間放置されてきたこの壁を見直すことが、物価上昇に対する適切な対応であるとされました。
特に、物価の上昇に伴い、同じ金額の価値が減少していることから、最低ラインの見直しが必要だという声が多く見受けられました。
具体的には、非課税ラインを引き上げることが労働意欲を高め、働き控えを防ぐために効果的だとされました。
また、減税政策が景気を刺激し、結果的に税収が増えるとの意見もありました。
玉木氏には、ブレずに政策を推進してほしいという期待の声も多く、次回の選挙に向けた候補者擁立についても意見がありました。
さらに、103万円の壁を動かしても新たな壁が生まれるだけでは意味がないとの批判もあり、根本的な制度改革が求められました。
加えて、生活保護とのバランスを考慮する必要性や、社会保険料の負担が大きいことに対する疑問もありました。
総じて、国民生活を向上させるための具体的な政策提案が求められ、玉木代表に対する期待が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
103万円のラインは約30年も放置されたままである。
失われた30年の不景気から脱却するためには刺激策として何らかの減税対応が必要と思う。
もし実現できたときには、来年の参院選、国民民主党は多くの候補者を擁立しておいたほうがいいと思います。
景気の良い時代は終わりました。
時代に合わせた公平な制度にして欲しいです。
103万円の壁を動かしても178万円に新しい壁ができる。