調査によると、日本の若者の約52%が「子どもを持ちたくない」と回答。高所得層でもこの傾向が見られ、少子化対策には働き方改革が重要とされています。
この調査は、こども家庭庁の三原じゅん子内閣府特命担当大臣と日本大学の研究グループが行ったもので、全国の15〜39歳の男女約4000人を対象にしています。
調査結果によると、所得が低い層だけでなく、年収500万円以上の比較的高所得の若者でも4割以上が子どもを持たない意向を示しています。
これは従来の「低所得が非婚化や少子化を進める」という考え方とは異なる結果です。
また、結婚したら子どもを持つべきだという意識も減少しており、2015年の66.6%から2021年には45.8%にまで落ち込んでいます。
特に女性では、年齢が上がるほど「子どもを持ちたくない」と回答する割合が減少する傾向が見られますが、全体的に「産まなきゃ、育てなきゃ」という意識は薄れてきているようです。
さらに、若者の多くは少子化対策が必要だと感じており、特に「ワークライフバランスの改善」や「柔軟な働き方の拡大」を求める声が高いことが分かりました。
高校授業料の無償化よりも、働き方改革が優先されるべきだという意見が多く、長時間労働の改善や産休育休の取得に対する差別の是正が求められています。
末冨教授は、政府が企業の産休育休に関する支援を可視化するツールを作成し、ブラック企業リストを公開することが働き方改革の実行力を高めると提案しています。
このような取り組みは、経済的負担が少なく、迅速に実行可能であると考えられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd4d2d4013a7e10b3624eccdff735fe464ff63d3
若者が「子どもを持たない」理由についてのコメントが多く寄せられましたが、その中で特に目立ったのは経済的な負担や働き方の厳しさに関する意見でした。
多くの若者が、子育てには経済的なコストがかかり、教育費や生活費の高騰が子どもを持つことへの大きな障壁となっていると感じていました。
また、働き方改革が進められているものの、現実には長時間労働や精神的なプレッシャーが強く、仕事と育児の両立が非常に難しいという声が多くありました。
特に、共働きの家庭では、育児と仕事の両立がストレスになり、結果的に子どもを持つことを躊躇する要因となっているようです。
さらに、育児の大変さや自分の時間が奪われることへの恐れから、子どもを持たない選択をする人が増えているという意見もありました。
加えて、社会全体の風潮として、若者が自分の幸せや自由を追求することが重視されていることも影響していると考えられます。
結局、子どもを持つことが必ずしも幸せにつながるとは限らないという認識が広がっていることが、少子化の一因となっているようです。
ネットコメントを一部抜粋
生まれてきた子どもに、自分たちのように苦しい思いをさせてしまうのなら、作らないほうが良い。
今の時代は家系や家督にはあまりこだわらず、自分の人生を大事にする意識が強くなってきた。
競争社会で仕事と子育てを両立するのは困難で、誰もが共働きできるわけではない。
子供を持つことが経済的な負担になるという考えが広がっている。
今の若い人たちは、しっかり将来を見据えていると感じる。