マカオの2024年12月から2025年2月期の失業率は1.8%に上昇。特にホリデーシーズン明けの職探しが影響。労働市場はコロナ後回復傾向にあり、海外労働者も増加中。
要約するとマカオ政府労工事務局（DASL）が発表した2024年12月から2025年2月期の雇用統計によると、総体失業率は1.8%に達し、前回調査から0.2ポイント上昇した。
この期間には旧正月が含まれており、ホリデーシーズン明けに職探しをする人が増えることが失業率上昇の一因とされている。
特にマカオ居民に限った失業率は2.3%で、こちらも同様に0.2ポイントの上昇が見られた。
労働人口は38.17万人、就業人口は37.49万人で、前回調査からそれぞれ800人、1400人減少した。
業種別では、ゲーミング業界での減少が目立ち、小売業では増加が見られた。
失業者数は6800人に達し、特に飲食業や小売業からの転職を希望する人々が多くを占めている。
また、初めての職を探す人の割合も上昇し、12.7%に達した。
不完全雇用率は1.1%に下がり、労働参加率は67.1%となっている。
前年同時期と比較すると、失業率や不完全雇用率はそれぞれ0.6、0.4ポイントの低下を示している。
マカオ経済は観光業に依存しており、コロナ禍の影響を受けて長期的な低迷を余儀なくされていたが、2023年にはインバウンド旅客数が急回復し、労働需要にも好影響を及ぼしている。
コロナ前の水準に戻りつつある労働市場の中で、海外労働者の数も増加に転じている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/08606fe497a0c3de3b9a6768531d9c112505d230